第1条 目的

この規程は、株式会社DeNAライフサイエンス（以下「当社」という。）が「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）に基づき設置する「倫理審査委員会」（以下「本委員会」という。）の運営等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条 責務

本委員会は、本ガイドラインに基づき、独立の立場に立って公正かつ中立的な視点により、当社の個人遺伝情報を取り扱う事業（以下「本事業」という。）の実施の適否等について研究機関及び研究者の利益相反に関する情報を含めて、科学的、倫理的、法的、社会的、技術的観点から審査を行い、文書により意見を述べることができるほか、実施中の本事業に関して、本ガイドラインに定める事業計画書に定める事業計画の変更、中止その他適正な事業実施のために必要と認められる意見表明その他本事業に関連する法令、ガイドライン等に定める事項についての審査、意見表明等を行うものとする。

第3条 委員及び委員長

• 本委員会の委員（以下「委員」という。）は、5名以上10名以内とする。委員会は、次の各号に掲げる者を含む複数の外部委員（当社の取締役及び使用人以外の者をいう。以下同じ。）を置くものとし、かつ男女両性で構成されるものとする。
  • 一.倫理・法律を含む人文・社会科学の有識者
  • 二.自然科学面の有識者
  • 三.一般の立場の者
• 委員は、当社の代表取締役社長が委嘱する。
• 本委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、委員の互選により定める。
• 委員長が必要と認める場合、委員長の欠席時等にその役割を代行する者（以下「委員長代理」という。）を委員から定めることができるものとする。
• 委員長代理は、委員長及び当社の代表取締役社長の協議の上決定するものとする。ただし、委員長に事故又は差支えがあるときは、当社の代表取締役社長又はその他の取締役が決定するものとする。
• 委員長が必要と認める場合、個別の委員会において委員を追加で招集することができるものとする。

第4条 任期

• 委員の任期は、1年間とする。ただし、重任や再任を妨げない。
• 任期満了前に退任した委員の補欠として、又は増員により委嘱された委員の任期は、他の在任委員の任期の残存期間と同一とする。
• 前二項の定めにかかわらず、前条第４項に基づき招集された委員については任期を定めないものとする。

第5条 開催及び招集権者

• 本委員会は、必要の都度開催する。
• 本委員会は、当社の代表取締役社長又は委員の請求により、委員長が招集する。ただし、委員長に事故又は差支えがあるときは、当社の代表取締役社長又はその他の取締役が本委員会を招集することができる。

第6条 開催場所

本委員会は、当社の本店会議室又は前条第2項の招集の際に指定された場所で開催する。

第7条 定足数、採決方法及び出席者

• 委員会の開催には、第3条第1項第一号または第三号に該当する外部委員1名を含む3名以上の委員の出席を要するものとする。
• 本委員会による審議、採決ないし決定を要する場合、出席した委員の過半数によりこれを行う。ただし、可否同数の場合には、委員長の決するところによる。
• 本事業を行う部門の長並びに審査対象となる事業の責任者及び担当者は、審議、採決ないし決定に参加してはならないものとする。ただし、本委員会に出席し、説明することを妨げるものではない。

第8条 迅速審査手続

• 本委員会は、次の各号に定める場合、その決定により、委員長があらかじめ指名した委員又はその下部組織による迅速審査手続を設けることができる。
  • 一.組織名称、連絡先、職位、担当者の変更等、事業計画の軽微な変更の審査
  • 二.共同事業であって、既に主たる事業者において個人遺伝情報取扱審査委員の承認を受けた事業計画を他の共同事業者が実施しようとする場合の事業計画の審査
  • 三.前二号に定める場合の他、委員長が迅速審査手続の趣旨に照らし適当と認める審査
• 前項による審査の結果については、当該審査を行った委員以外の全ての委員又は本委員会に遅滞なく報告されなければならない。

第9条 議事録等

本委員会の議事の経過及びその結果については、議事録を作成し、当社において5年間保存するものとする。また、本委員会の議事の概要は、公開することとする。この場合において、本研究のための試料・情報を提供する者（当該者の家族、血縁者、代諾者等の当該者の遺伝情報に関わりがあると考えられる者を含む。）の人権、研究の独創性、知的財産権の保護、競争上の地位の保全に支障が生じる恐れのある部分は、本委員会の決定により非公開とすることができるものとする。ただし、非公開とする理由を公開するものとする。

第10条 秘密保持

委員は、その職務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならないものとし、その職を辞した後も同様とする。

第11条 改廃

この規程の改定及び廃止には、当社の取締役会決議を要するものとする。ただし、軽微な修正及び付則の削除については、この限りでない。

第12条 細目

この規程の実施に必要となる細目については、当社の代表取締役社長が別途定めるものとする。